「全くおかしな話」日医、改定率報道への厚労省見解にコメント

1月31日付毎日新聞で「2010年度の診療報酬改定率は実質ゼロ改定である」との報道がなされたこと、またその論拠として、後発医薬品のある先発品の追加引き下げ分であるマイナス600億円が改定財源からの除外を指摘していることを受けて、厚生労働省が「従来から後発品の使用促進、すなわち、「先発品から後発品への置き換え」による財源は、本来的に医療機関の収入とみなされるべきものの減少につながる訳ではないことから、一貫して、診療報酬改定の財源とはしてこなかった」とする見解を発表したことに対し、関係団体から批判が相次いでいる。 毎日新聞記事の指摘は、診療報酬改定率はプラス0.19%と公表されているが、この枠外に後発医薬品の使用促進分マイナス0.16%があり、実際の改定率はプラス0.03%にすぎないとするもの。 2009年12月に行われていた中医協議論では、当初薬価改定率を薬価ベースで6.2%とするたたき台が示されていた。しかし、この時点では診療報酬改定率は決定しておらず、予算折衝過程で新薬創出等の増加分が減ることも予想され、2010年度薬価制度改定骨子の了承は遠藤久夫・中医協会長に一任することとされた。...