「財源不足との理屈は受け入れられない」再診料を巡り日医見解

2月9日、日本医師会は緊急記者会見を開き、「再診料の公益裁定に向けての主張」を発表した。8日の中医協で再診料の議論が結論に至らず、公益裁定に持ち込まれることとなったことを受けたもの。日医の主張は以下の5点。中川俊男常任理事は「最初から引き下げを決めていたような議論だと言わざるを得ない」と強く批判した。 (1) 厚労省は評価項目で650億円が必要であるとしているが、その中身はいっさい明らかにされていない。これをもって財源が限られているという理屈は受け入れられない。 (2) 本来、基本診療料である再診料については、最優先で議論を行うべきである。他の項目を検討した後で、残りの財源で再診料の手当てをするという今回の方法は、診療所再診料引き下げありきの議論。 (3) 再診料は診療所の生命線であり、医師の技術料だけでなく、看護職員やコメディカルの人件費、施設維持のための費用、事務経費などをカバーしている。前回の診療報酬改定では診療所から病院へ400億円の財源移譲が行われ、さらに今回診療所の基本診療料がマイナス改定になれば、地域の診療所が大きな打撃を受けることは必至。これまで診療所は学校医、産業医、...