「都道府県医師会の8割、行政による調査の法定化反対」◆Vol.3

「各都道府県医師会に照会したところ、要するに私が前回申し上げた通り、8割以上は医師、医師会の自浄作用でやるということ。法律にこの文言を入れることは納得できないというのが会員の意見だ」 2月9日に開催された、厚生労働省の第4回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会で、こう発言したのは日本医師会常任理事の飯沼雅朗氏。同部会では、予防接種法を改正し、新型インフルエンザのワクチン接種を位置づけるための議論を進めている（『新型ワクチン、「臨時接種」に類型新設で対応』を参照）。 厚労省は、国が定める優先順位等に従って新型インフルエンザのワクチン接種を進めるため、「都道府県や市町村などが、接種を実施する医療機関に対し、必要な調査、報告徴収を行う」仕組みの導入を提案（9日の資料は厚労省のホームページに掲載）。昨年の新型インフルエンザのワクチンで、優先接種対象者以外に接種した医療機関が一部に見られたことを受けた対応だ。飯沼氏が言う「この文言」とは、この調査・報告徴収制度。この規定を法律で定めることについて、前回会議で飯沼氏は反対、「我々の自浄作用で対応する」と主張していた。 日医では2月3日から9日にか...