「新政権の医療政策への熱意を疑問視」日医、改定答申へ見解

日本医師会は、2月12日の夕方、厚生労働省内で記者会見を行い、2010年度診療報酬改定を巡る民主党の医療政策について、「政権獲得後、医療費増加の公約はまたたく間に後退し、医療現場は激しく失望した。新政権が医療政策全体について、熱意を失っているのではないかと疑問視せざるを得ない」とする見解を発表した。また、改定を巡る厚労大臣と財務大臣の折衝の過程において、「鳩山総理のリーダーシップは全く発揮されなかった」と指摘するとともに、「今回の診療報酬改定を通じて、図らずも、現政権の医療政策についての財源論がはなはだ甘かったことが露呈された」と批判した。 改定財源については「実際はプラス0.027％。厚労省の弁明は間違っている。『現時点ではこれしか財源が取れなかったが、次回はもっと手当てするので、厚労省・現場の皆で頑張ろう』とのアナウンスが欲しかった」（中川俊男・常任理事）と指摘。また、点数配分においては「内容が不透明であるにもかかわらず、それにより改定内容が制約を受けた」と問題視した。 再診料が69点で統一されたことについては、「診療側委員は71点以上とすることを条件に統一に同意したにもかかわらず...