「医師の地域、診療科の必要数設定を検討」、厚労省

文部科学省は2月22日、「平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議」を開催した。医師確保対策について説明した、厚生労働省医政局医事課医師確保対策室長の田原克志氏は、地域あるいは診療科による医師の偏在を解消するため、実態調査などを行い、必要数の目標を設定することを検討していることを明らかにした。 地域偏在については、2010年度から実態調査を行うとした。また診療科偏在については、今年度予算で日本専門医制評価・認定機構で米国などの諸外国の専門医制度の現状を研究しているという。その上で、後期研修、専門医制度のあり方も含め、診療科別の必要数の設定に取り組んでいくとした。 地域あるいは診療科による必要数を設定した場合、目標達成のために「強制配置か」「インセンティブによる誘導か」が問題になるが、「必要数が明らかになれば、それを下回る診療科が明らかになる。こうした科に対しては、経済的なインセンティブを付けることも考えていく」と田原氏は語った。 医師不足をめぐっては、地域・診療科による偏在と、絶対数の不足という二つの問題がある。絶対数の不足対策としては、医学部定員増が課題となるが、文科省...