「統合医療の推進は医療費削減、混合診療解禁が狙いか」、日医が疑問視

日本医師会は3月10日の定例記者会見で、「日本では、エビデンスの下で有効性、安全性が確認された医療は公的保険に取り入れられている。今、あえて科学的根拠が確立していない統合医療が推進される背景には、混合診療を解禁し、市場原理主義に立ち返ろうという狙いがあるのではないかと疑念を抱かざるを得ない。日本医師会はこの流れに強く反対する」との見解を公表した。 中川氏は、ここ数カ月、国会で民主党議員から統合医療の推進を求める発言が相次いでいる現状を紹介。その上で「厚生労働省の統合医療プロジェクトチームの資料を見ると、統合医療でなければ患者中心の医療でないかのように整理されている点は非常に問題。まず統合医療の定義について医療界で議論することが必要であり、統合医療ありきで議論すべきでない」と中川氏は指摘した。 厚労省は足立信也政務官を主査とし、同省の課長クラスをメンバーとする「統合医療プロジェクトチーム」を発足、2月5日に第1回会議を開催している。同日の資料で「医療には、近代西洋医学以外に、伝統医学、自然療法、ホメオパチー、ハーブ（薬草）、心身療法、芸術療法、音楽療法、温泉療法など多くのものがあり、これ...