「日医改革委員会」の早急な設置を要望、日医委員会答申

日本医師会は3月17日の定例記者会見で、「医師の団結を目指す委員会」（委員長：森洋一・京都府医師会長）の答申を公表した（資料は日医のホームページPDF：269KB)。答申は、「日医改革委員会」の設置を含め、計7項目の「日医、医師会の改革のための具体策」を打ち出したのが特徴だ。 「日医改革委員会」は、「『医師の団結を目指す委員会』を発展的解消させた次の受け皿」（常任理事の内田健夫氏）という位置づけ。「日医執行部に限らず、広く会員の意見を集約できる立場にある人が検討する場」として、日医活動の現状評価と今後のあり方などを議論する。 他の6つの具体策は、（1）会費徴収区分の問題、（2）医師会の代議員制、会長・役員選挙について、(3)日医の会務運営について、(4)医療安全調査委員会設置問題、（5）勤務医師の労働環境改善、女性医師の労働環境、生涯就労環境改善、（6）医政活動のあり方。 これらの具体策を述べた上で、答申は「医療崩壊の危機に直面し、多くの医師に危機打開への動きが出ていることは、我が国の医療の将来にとって大きな転機になると考える」「国民の健康と生命を守る医療の専門家としての立場、アイデン...