死因究明などを行う「日本医療安全調査機構」が4月に発足◆Vol.36

厚生労働省のモデル事業である「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の第24回運営委員会が3月24日開催され、5年間継続してきた事業に関する「これまでの総括と今後に向けての提言」（以下、「提言」）を取りまとめるとともに、2010年度からは、4月1日発足予定の「日本医療安全調査機構」でモデル事業を継続する方針を正式に決定した。 モデル事業は2005年9月にスタート、日本内科学会が中心となり、38学会の支援を得て取り組んできた。新組織に引き継ぐ理由について、モデル事業中央事務局長を務める山口徹氏（虎の門病院院長）は、「38学会の協力を得て実施してきたが、やはり内科学会が中心というイメージがあった。より幅広く取り組んでいくというメッセージを打ち出すことが目的」と説明する。 「日本医療安全調査機構」は一般社団法人で、日本内科学会、日本医学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5団体で立ち上げ、今後広げていくことを予定している。事務局体制は中央事務局長（山口氏）を含む4人で、運営費は厚生労働省の補助金などで賄う。厚労省予算は2009年度は1億7649万1000円、2010年度は1億...