医療裁判外紛争解決（ADR）機関の連絡調整会議発足

3月26日、厚生労働省「医療裁判外紛争解決（ADR）機関連絡調整会議」（座長：山本和彦・一橋大学大学院法学研究家教授）の初会合が開かれた。ADR（Alternative Dispute Resolution）は、広く訴訟によらない紛争解決方法を指し、医療においては医療行為に関連した医療事故等が発生した場合、医療機関と患者の紛争解決手段の一つとして近年導入が広まりつつある。医療機関・患者間のトラブル解決のために重要な仕組みと目される一方で、医療では他の分野に比べて導入が遅れている。同会議は、ADR機関の活用を推進するため、医療ADRに係る情報共有・意見交換を行うことを目的とするもので、委員はADR機関、医療界、法曹界、患者団体等の代表者から構成されている。今後、3-4カ月ごとに会合を開き、各団体の取り組みの方法等について情報共有を進めていく。なお、報告書・提言の取りまとめ等は、現時点では想定されていない。 厚生労働省によると、現在日本では13組織がこれに取り組んでおり、NPO法人・医療紛争相談センター（千葉）、茨城県医師会による茨城県医療問題中立処理委員会の2団体以外は全て弁護士会により...