薬害肝炎検討会が最終提言、「できるものは速やかに実施」と長妻大臣

厚生労働省の「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長：寺野彰・獨協医科大学学長）の第23回会議が3月30日開催され、医薬品行政を監視・評価する第三者組織の創設などを提言した最終提言（案）を了承した。30日の議論を踏まえて修正、最終提言として取りまとめる。 第三者組織は、薬害の発生および拡大を未然に防止することが目的。厚労省や医薬品医療機器総合機構（PMDA）から医薬品の副作用報告などの情報提供、資料提出などを受け、医薬品の安全性について調査・評価する権限のほか、その結果を厚労省等に提言・勧告する権限などを有する。組織形態としては、中立・公正性が求められるため、（1）「庁」と同格の組織、（2）内閣府などに設置する組織、（3）厚労省内に設置する組織、の三案を提示。（1）が一番望ましいとしたものの、早期実現のために（3）の形もあるとした。 そのほか、最終提言には、薬害肝炎事件の経過から抽出される問題点、薬害再発防止のための医薬品行政等の見直し（臨床試験・治験、承認審査、市販後安全対策等、医療機関における安全対策、健康被害救済制度、製薬企業などについての提言...