「現場への情報伝達はマスコミより先に」、情報発信の一元化求める声も◆Vol.57

4月12日、厚生労働省・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議（座長：金澤一郎・日本学術会議会長）は、第2回目の会合を開き、「広報」をテーマに自治体の広報担当、報道関係者など10人からヒアリングを行った。参加者からは「自治体、医療機関にはマスコミより先に情報を伝えてほしい。『ニュースで言っていた』という問い合わせ内容を知らされていないことがしばしばあり、混乱が生じた」「政府としての統一見解を示すためスポークスパーソンの設置が必要」などの意見が上った（出席者は文末参照）。 情報提供「遅すぎる」との意見が大半、風評被害の影響を危惧 安井良則氏（国立感染症研究所感染症情報センター）は、「2009年度第一四半期の新型インフルエンザ対策実施を踏まえた情報提供のあり方に関する研究」（2009年度厚生労働科学研究費補助金（厚生労働科学特別研究事業））を発表。医師へのインタビューでは、「厚労省からの通知は自治体・医師会を経由するので迅速ではない。メディアからの情報の方が早く、患者の質問に答えられずに大変困った。このようなことが続くと患者に『あの医者はいい加減だ』と言われる」「通知文書は量が多く...