「死因究明推進法案（仮称）」の今国会への提出検討、自民党◆Vol.37

自民党は、政務調査会に「異状死死因究明制度の確立に関する特命プロジェクトチーム」を発足させ、4月14日に第1回会合を開催した。座長は衆議院議員の下村博文氏が務め、「死因究明推進法案（仮称）」骨子案に関する議論が行われた。 自民党政権時代の2008年7月に「衆議院韓国及び欧州各国司法・法務事情等調査議員団」が「死因究明制度改革に関する提言（案）」を、2009年5月に「異状死死因究明制度の確立を目指す議員連盟」が、「異状死死因究明制度の確立に関する提言」をそれぞれまとめている（『「法医育成センター」の創設を提言、全国に10カ所』を参照）。 下村氏は、「死因究明推進法案（仮称）は、これまでの議論を踏まえたもの。プロジェクトチームであと1回程度議論し、今国会に議員立法の形で法案を提出したい」と語った。 内閣府に「死因究明推進会議」を設置 「死因究明推進法案（仮称）」は、施行から2年間の時限立法。死因究明のあり方などを具体的に規定した法律ではなく、その名の通り、死因究明の「推進」が目的であり、推進の方策などを検討するための法的根拠を持った仕組み・組織の新設、推進のための計画策定などが狙い。 「死...