「明細書は不要」が45％、個人診療所の患者アンケート

「明細書はいらない」との回答が45％、また「明細書を交付する制度」は良い制度とする回答が41％に上ったものの、「どちらとも言えない」も41％を占める――。 これは、青森市にある大竹整形外科（無床）で、今年4月の診療報酬改定で発行が義務化された明細書について、4月1日から1週間、患者アンケートを実施した結果だ（下表は4月2日から7日までの集計）。1医療機関の調査である上、同院では整形外科であり、高齢の患者が比較的多いことを勘案しても、「診療のたびに明細書を必要」としている患者は必ずしも多くはないことがうかがえる。 アンケート結果や明細書を受け取った患者の反応などを踏まえ、院長の大竹進氏は、「明細書発行の義務化には、二つの問題がある。一つは、患者の視点というより、医療費抑制の視点から行われたことが明らかな点。患者への説明、情報開示を重視するのであれば、医師の判断の下に、検査結果を患者説明し渡すことを義務化すべき。もう一つは、個人情報の問題。がんの告知など、義務化に当たっては個人情報の取り扱いについても十分に検討すべきだった」と語る。 初日に明細書を持ち帰ったのは35％ 大竹整形外科では、4...