「混合診療」など計18項目が規制緩和の検討課題

行政刷新会議「規制・制度改革に関する分科会」のライフ・イノベーションワーキンググループは4月21日第3回会議を開き、1、2回に出された議論を踏まえ、今年6月までの検討課題として、18項目に絞り込んだ。その他、6月以降の「中期的検討項目」として8項目も整理。 18項目のうち、重要視されているのが、（1）保険外併用療養（いわゆる混合診療）の原則解禁、（2）一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和、（3）再生医療の推進、（4）医療ツーリズムに係る査証発給要件等の緩和（医療ビザ、外国人医師の国内診療）、（5）特別養護老人ホーム等への民間参入拡大（運営主体規制の見直し）、（6）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃、の6項目。 21日は、（1）と（4）について重点的に議論。保険外併用療法については規制緩和の方向では意見の一致を見ているものの、「一定の要件を付けて、届け出制にする」など、その方法論については様々な意見が出された。 医療ツーリズムに関しては、日本の医療のグローバル戦略、成長戦略として位置づける意見があった一方、日本の医療崩壊、医師不足との兼ね合いをどう考えるかという慎...