検疫対策へは一定の評価、対応切り替えの遅れを指摘する声も◆Vol.59

4月28日、厚生労働省・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議（座長：金澤一郎・日本学術会議会長）は、第3回目の会合を開き、「水際対策・公衆衛生対策・サーベイランス」をテーマにヒアリングを行った。参加者からは「検疫の開始・終了、国内対策へのシフトの時期が遅かった」「医学的根拠の不明瞭な検疫業務に徒労感を感じた」などの指摘があった（参加者は文末参照）。 検疫の開始・終了時期の遅れへの指摘多数、対策の方向性・学校休業には一定の評価 内田幸憲・全国検疫所長協議会会長は、エントリー･ポイントでの患者捕獲率は38.1％または50.0％だったと推計。「大阪、兵庫の海外渡航歴のない患者発生を除外すると、検疫の効果はあるのではないか」と評価した。また、日本では検疫をないがしろにする傾向が見られたとし、「行列に対する批判が非常に多く、暴動一歩寸前のような状態だった。国民への検疫法の周知・協力要請について、マスコミ・政府からメッセージ発信があると良かった」と振り返った。一方で、検疫の開始、検疫終了へ向けたシフトダウンなどの時期が遅かったと指摘した。 押谷仁・東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授...