保険外併用療養、事前規制から事後チェックへ

4月30日、規制・制度改革分科会の大塚耕平会長（内閣府副大臣）は、分科会の「中間段階の検討状況」を発表した。検討項目の候補に選定された67項目のうち、医療関連分野は19項目で、主な項目は「保険外併用療養の範囲拡大」「一般用医薬品のインターネット等販売規制の緩和」「「内外に開かれた医療先進国・日本」にかかる査証（ビザ）発給要件等の緩和・外国人医師の国内診療等」など。分科会は各項目について規制改革要望、基本的考え方、検討・結論を得る時期を提示しており、ゴールデンウィーク後から関係省庁と事務・政務レベルでの協議を実施、6月をめどに最終報告をまとめる予定。 ＊資料：ライフイノベーションワーキンググループ・各検討項目 対処方針シート（PDF153KB） 保険外併用療養について、医療分野を担当するライフイノベーションワーキンググループ（以下、「WG」）は、「倫理審査委員会を設置している」など、一定の要件を満たす医療機関における保険外併用療養費の給付範囲拡大について検討し、2010年度中に結論を得るよう提案。また、他に代替治療の存在しない重篤な患者において、治験または臨床研究中の療法を一定の要件のも...