集団接種推進、余剰ワクチン返品、接種の公費負担化などを要望◆Vol.61

5月19日、厚生労働省・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議（座長：金澤一郎・日本学術会議会長）は、第5回目の会合を開き、「ワクチン対策」をテーマに医療従事者、保健所、ワクチン製造会社の関係者などからヒアリングを行った。参加者からは、インフルエンザワクチン接種を公費負担とすること、集団接種の実施体制の整備、医療機関の持つ余剰ワクチンの返品を可能とすることなどが要望された（参加者は文末参照）。 笹井康典・全国衛生部長会会長（大阪府健康医療部長）は、「接種開始直前まで具体的な制度が示されず、自治体・医療機関で事前の準備ができず、接種当初から混乱を極めた」と指摘。また、「製造・供給のスピードが遅く、早期の段階で必要量が確保されていなかったため、供給が起動に乗り始めた頃には感染のピークを過ぎ、ワクチン接種が進まず、医療機関には大量のワクチンが余った」として、直ちに医療機関が保有する余剰ワクチンの返品を認めるよう求めた。併せて、集団感染が懸念される児童・生徒・園児等に対しては全国一律で学校・園等における集団接種が有効であるとして、この実施について文部科学省・厚労省が調整を行い、自治体・...