明細書、4分の3は「4月から発行」◆Vol.5

Q.6 明細書の発行義務化についてお答えください Q.6-1 明細書について、現在発行できる体制を整備していますか（複数回答可） 現在の明細書発行体制については、回答者の85.7％が「発行可能」と回答。「レセコンに明細書発行のためのソフトを追加する必要がある」「プリンタ等の機器を補充する必要がある」はそれぞれ9.3％、3.7％と少数にとどまった。 Q.6-2 明細書の発行を行いますか 実際の発行については、「4月から実施」との回答が最も多く、74.7％と回答者の4分の3を占めた。明細書発行の義務化は、医科診療所におけるレセプト電子請求の原則義務化と同じ7月１日からとされているが、今回の回答では、多くの診療所がこれに先んじて既に4月から発行を開始している状況が示された。ただし、この結果については、m3.com会員が日常的にパソコンやインターネットを使用していること、電子請求が免除・猶予される対象となる医療機関が含まれる割合が診療所全体より低いと考えられることなどを考慮する必要がある。 【掲載スケジュール】 Vol.1◆診療所は「収益減少」が約半数、2010年度改定 収益に影響した項目は「...