個別指導・監査の強化体制は廃止すべき - 弁護士・井上氏

厚生労働省は、行政事業レビューの公開プロセスを、医療分野に関しては5月31日（月）に行う（厚労省のホームページを参照）。そのうち、「医療給付費の適正化」の対象事業については、同日午後2時から実施される。対象事業の内容は、「適正化」と唱ってはいるものの、その実、医療費削減政策・骨太方針に余りにも忠実な「個別指導・監査の体制強化」と評してよい。筆者は、5月27日（木）に厚労省に意見書を提出し、個別指導・監査の強化体制は廃止されるべきものと訴えたので、下記に引用する。 各省庁別の事業仕分けである行政事業レビューの行方を注視すべきであると思う。 医療費削減策に由来する「骨太方針」に基づく個別指導・監査の体制は廃止されるべき １．「骨太方針」に基づく個別指導・監査の強化 行政事業「医療給付費の適正化」（事業番号1）では、支出先・使途の状況につき、「保険診療の質的向上及び適正化のため、骨太方針に定められた個別指導を毎年8000カ所行うこととされているが、2008年度は、3410カ所の実施にとどまっているため、全国統一の実施要領を作成し、指導監査業務等の標準化・統一化を行い、さらなる指導・監査の充実...