死因究明モデル事業、現実路線に転換しスタート◆Vol.41

日本医療安全調査機構は6月3日、第1回運営委員会を開催、委員長には樋口範雄・東京大学法学部教授が就任、今後2年間実施予定の「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の方針を固めた。解剖・報告書の作成・調査手順などの方法を簡略化するほか、非解剖事例については院内事故調査委員会の報告書をレビューする形での評価を行うなど、現実的な方向に転換する。年間約60例、2年間で約120例の実施を目指す。 本モデル事業は、厚生労働省の委託事業で、2005年9月から今年3月までは日本内科学会などが中心となり実施していた（『死因究明などを行う「日本医療安全調査機構」が4月に発足』を参照）。日本医療安全調査機構は、日本医学会、日本内科学会、日本外科学会、日本病理学会、日本法医学会の5学会により4月1日に発足した組織で、高久史麿・日本医学会長が代表理事を務める。 今年3月末までに旧モデル事業が実施したのは、10地域で計105例。従来は、法医、病理医、臨床医の三者による解剖が前提であることなどがネックとなり、対象事例は伸び悩んでいた。また、評価を行う医師らの負担も大きく、事例受付から報告書作成まで、当初は3カ...