新型インフル対策総括会議、提言案取りまとめ◆Vol.63

6月8日、厚生労働省・新型インフルエンザ（A/H1N1）対策総括会議（第7回）は、これまでの会議・関係者からの意見を基に報告書案を取りまとめた（報告書案全文はこちら〔PDF:295KB〕)。今回の会議における委員からの意見・要望等を踏まえて、座長・副座長・事務局（厚労省）で最終的な文言を確定し、10日に厚労大臣へ提出した。国は、これを受け、新型インフルエンザ行動計画やガイドラインの改定等の検討作業に着手する予定だが、見直しの実施主体が内閣官房となるか厚労省となるかは、現段階では未定。 報告書案では、2009年の新型インフルエンザ流行に際し、最大の目標とされた「重症者・死亡者の数を最小限にする」ことは「概ね達成できた」と評価。一方で、行動計画・ガイドラインには、疾病の特性に即した柔軟な対応への具体的提示が乏しかったこと、感染症に関する専門的知識・コミュニケーション能力・マネジメント能力を持つ人材の育成・登用、感染症危機管理体制・組織の強化、ワクチン製造・供給体制の構築などの必要性を提言し、国が今後のH1N1再流行や、H5N1をはじめ他の感染症に備えて、この報告書を最大限尊重し、対策の検討...