医師偏在解消には「一定の制約を持たせる仕組み」必要、日医

日本医師会副会長の中川俊男氏は、鈴木寛・文部科学副大臣が6月24日の記者会見で、「医学部新設について秋から本格的に検討する」と述べたことに対し、「医学部新設に改めて反対する。医師養成数の増加は、既存医学部の定員増で行うべきだと考えている」との見解を、6月30日の定例記者会見で示した（鈴木副大臣の会見内容は、文科省のホームページを参照）。 ただし、中川氏は、「医師養成数を増員しただけでは、地域の医師偏在が解消しない」とし、「日医は、研修医が出身大学のある都道府県内で適切なローテーションする仕組みである『地域医療研修ネットワーク』を提案してきたが、改めて地域で医師を育てる仕組みの検討に着手した。さらに、医師の偏在解消には、一定の制約を持たせる仕組みの検討も避けては通れないのではないか。医師配置の問題についてもしっかりと取り組み、大胆な施策を打ち出したい」との考えを述べた。 「一定の制約」の意味について、「強制という言葉はあえて使わない。今までは全く（どこで勤務するかについては）フリーだった。医師の偏在にはこうした背景がある。自由にどこでも、ということに少し制約を設けることが必要だと考えてい...