「不祥事多発は、内部対立、講座制が原因」、東京医大

東京医科大学は7月13日、都内で記者会見を開き、同大が設置した第三者委員会報告書、「東京医科大学をめぐる諸問題の調査検討結果及び提言」を公表した（報告書は同大のホームページPDF:970KBに掲載）。 委員会委員長を務めた弁護士の郷原信郎氏は、「近年相次いだ問題について、第三者的・中立的な立場から、組織運営、ガバナンスの面から調査・検討を行い、大学運営の正常化、問題の再発防止に向けた提言を行うため」と検討の経緯を説明。 記者会見は午後5時から1時間半近くに及んだ。右から、学長の臼井正彦氏、理事長の田中慶司氏、第三者委員会委員長で弁護士の郷原信郎氏。 報告書は、「これらの問題には、本大学特有の無視できない共通の要因がある。それは、学内における教授会側と維持会（大学の同窓組織）との内部対立が原因となって、発生した問題への対応が遅延したり、混乱したりしている」「東京医大の危機的な状況の根本的な要因として、主任教授を中心とする講座制の存在が指摘できる」といった厳しい表現で、現状の組織体制を問題視。 その上で、「医学教育・研究のための大学組織と診療のための病院組織の分離」をはじめ、下記の4つの改...