看護職の離職防止対策が急務、日本看護協会

日本看護協会は7月20日、記者会見を開き、今年度の重点事業について、看護職の労働条件・環境の改善、看護職の業務範囲の見直しなど7事業を定め、中でも労働条件の改善・環境改善に重点的に取り組んでいくことを明らかにした（記者会見の資料は、同協会のホームページを参照） 「今年度の一番の重要課題は、看護職の労働環境の改善」と説明する、久常節子会長。 記者会見の冒頭に挨拶した久常節子氏は、「新人看護師の退職が多いが、新人以外にも年間10万人以上の退職がある。新人看護師の退職は、学校で学んだことと、現場での仕事との間にギャップがあることが一因。そのため今年4月から新卒看護師の研修を努力義務化したので、どう変わるかを見ていきたい。また看護師が働き続けたいと思っても、続けることができない現状がある。これを何とかしないといくら学校を作っても意味がない」と述べ、早急な離職防止対策が必要だとした。 さらに久常氏は、厚生労働省の「チーム医療推進会議」で検討されている「特定看護師」（仮称）にも触れ、「現在、看護業務実態調査が行われている。看護職ができるからといって、その場の都合で、（特定の医行為を）現場でやらされ...