「厚労省調査では公平性担保できず」、日医が独自に実施

7月21日、日本医師会は、定例記者会見において、「看護師が行う医行為の範囲に関する調査」を実施すると発表した。2010年度厚生労働科学研究費補助金事業「看護業務実態調査」と同じ調査票を用い、都道府県・郡市区医師会の役員等や看護師9120人を対象に調査するもの。 「看護業務実態調査」は、厚労省・チーム医療推進会議の下部組織「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ」が6月14日に実施を決めた調査で、特定看護師（仮称）が、医師の「包括的指示の下」で行う「特定の医行為」の候補を検討することが目的。203項目の医療処置等（検査、呼吸器、処置・創傷処置、日常生活関係、手術、緊急時対応、予防医療、包括的指示に基づく薬剤の選択・使用など）について、（1）現在、看護師が実施しているか、（2）今後、一般の看護師が実施することが可能か、（3）今後、特定看護師（仮称）が実施することが可能か、（4）看護師が実施するべきではないか（医師が行う純粋な医行為に相当）――について調査する。調査対象は、特定機能病院、一般病院、診療所等の医師・看護師約8万人で、結果は8月中に取りまとめる予定（『8万人の医師・...