医療周辺サービスを民間が担い“医療崩壊”を防ぐ - 経産省商務情報政策局サービス産業課課長補佐・長谷川裕也氏に聞く◆Vol.1
インタビュー
2010年7月30日 (金)
聞き手・橋本佳子(m3.com編集長)
経済産業省の「医療産業研究会」が6月30日、報告書をまとめた(経産省のホームページPDF1517KBを参照)。「医療生活産業」の振興と、海外からの患者を受け入れる「国際医療交流」の二つが柱だが、日本医師会が「国民皆保険を否定して、崩壊させようとしている」と指摘するなど、医療界では異論も少なくない(『「これだけ問題が多い報告書はない」、日医が医療産業研究会について会見』を参照)。 経産省はどんな経緯で研究会を発足させたのか。報告書の狙いは何か。どんな形で今後、具体化させていくのか――。同研究会担当の同省商務情報政策局サービス産業課課長補佐の長谷川裕也氏に聞いた(2010年7月15日にインタビュー。計3回に分けて連載)。 長谷川裕也氏は、「今の国民皆保険制度はすばらしい制度、維持すべき制度である、というのが議論の前提」と説明する。 ――医療産業研究会発足の経緯をお教えください。 医療は今後、ニーズが拡大していく分野ですが、供給は医療保険制度の中で行われています。しかし、実際には医療機関や介護施設が提供しているサービス以外の周辺サービスへのニーズが結構あるのではないか。この部分を増大していく...
m3.comは、医療従事者のみ利用可能な医療専門サイトです。会員登録は無料です。