「医療生活産業」のビジネスモデルは3パターン- 経産省商務情報政策局サービス産業課課長補佐・長谷川裕也氏に聞く◆Vol.3

「医療周辺サービスについては、政府がインフラ整備を進め、マーケットを作っていくことが必要」と指摘する長谷川裕也氏。 ――報告書のもう一つの柱である「医療生活産業」の振興は今後、どんな形で具体化していく予定でしょうか。 具体的に参加していく事業者と医療機関をうまくつなげていく。ではその際に、どんな連携のあり方が求められるのか。 報告書では、「医療産業ビジネスモデルの構成要素間のつながり」として、医療機関・介護施設と、医療・介護周辺サービスとの関係を示しています（PDF348KBの3ページ）。第一には、業務連携約款の整備（医療行為と周辺サービスの連携ルール、業務連携フィーの取り決めなど）が挙げられます。サービスを提供するのは優良な事業者でないと困りますから、事業者が備えるべき要件は何か。例えば、事前に業務内容を明らかにしている、個人情報の取り扱いルールを定めているなど、最低限の要件はあるはずです。こうしたものを明らかにしていく。 また疾病予防をする際に、理屈上は皆が運動すれば医療費は下がるはず。しかし、実際にはそうした流れは起きていないと思うのです。それは個人があまり取り組んでいなからでは...