控除外消費税負担額は医療機関全体で年2200億円
レポート
2010年9月2日 (木)
村山みのり(m3.com編集部)
日本医師会は、「2011年度医療に関する税制に対する意見」を取りまとめ、9月1日の記者会見において発表した。(1)医業経営、(2)医療法改正に伴う経過措置、(3)勤務環境、(4)患者健康予防、(5)少子化、(6)社会医療法人、(7)医療施設・設備、(8)その他、の8領域について27項目から成り、そのうち消費税対策、社会保険診療報酬等に対する事業税非課税存続、医業継承時の相続税・贈与税制度の改善、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置(いわゆる四段階制)存続、など15項目を重点項目としている(項目は文末参照。日医資料はこちら)。 消費税について、今村聡・常任理事は、医療機関の社会保険診療収入に占める控除対象外消費税の割合は2%を上回っているとのデータを提示。1施設当たりの年間の控除対象外消費税額は、私立医科大学で3億6600万円、自治体病院2億2350万円、第3セクター病院1億2890万円、医師会病院5110万円、また診療所では無床診療所200万円、有床診療所430万円に上るとした。 今村氏は、「私立医科大学の3億6600万円は、仮に年俸300万円でメディカルクラークを雇うとすれば100人...
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