指導の全国標準化は医療費の地域格差是正が前提- 茨城県医師会副会長・諸岡信裕氏に聞く◆Vol.1

厚生労働省が指導・監査の充実強化の方針を打ち出す動きがある一方（『「保険医療指導監査部門の充実強化」を提案したわけ』を参照）、医療現場からは集団的個別指導・個別指導に対しては、制度やその運用をめぐり、医療現場には従来から問題視する声が根強い（『集団的個別指導、平均点数・対象時期「提示なし」多数』を参照）。茨城県医師会副会長・諸岡信裕氏に、茨城県における現状や制度の問題点をお聞きした（2010年8月19日にインタビュー。計2回の連載）。 「指導の全国標準化には、まず各都道府県の平均点数が横並びになるような基盤を作る必要がある」と指摘する諸岡信裕氏。 ----茨城県では、集団的個別指導・個別指導はどのように行われていますか。 指導を社会保険事務局が担っていた頃から、行政と医師会がある種の“紳士協定”として、診療報酬制度の正しい理解を進め、間違いのない請求をするよう、タイアップして取り組んできました。 集団的個別指導では、地方厚生局はレセプト平均点数が高点数である医療機関を対象に選定しています。しかし、高点数となる背景因子は医療機関によって異なり、患者特性や提供している医療内容も勘案する必要...