Ai活用で意見対立、「最小公倍数」の制度設計求める声も◆Vol.42

日本医療安全調査機構は9月7日、第2回運営委員会を開催した。2005年から実施されてきた、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」は今年4月から同機構に引き継がれたが、その実施体制の見直しがテーマ（第1回の記事は、『死因究明モデル事業、現実路線に転換しスタート』を参照）。運営委員会に先立ち、8月30日に開催されたワーキング部会で議論した5つの内容を紹介されたが、意見が分かれたのがAi（死亡時画像診断）の活用のあり方だ。 モデル事業では、解剖の実施を前提としているが、遺族の承諾が得られない場合も多く、受付実績の低迷の一因になっている。その解決策として検討されているのが、Aiの導入で、遺族の承諾が得られない場合にAi をまず実施、解剖につなげる仕組みを検討している。ワーキング部会では、Aiの費用についてはモデル事業から支出するとしたものの、Aiの実施体制については、今後の検討課題とされ、結論は得ていない。 今回から新たに、運営委員として、日本医学放射線学会理事の今井裕氏が加わった（会議には欠席）。 Aiの活用を前提とした議論が進められていることに対し、日本病理学会担当理事（藤田保健衛...