勤務医の不足数は2.4万人、地域差、診療科別の差も、厚労省調査

厚生労働省が9月29日に公表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」によると、今年6月1日時点で全国の病院等が「必要と考え、求人している医師数」（必要求人医師数）は1万8288人、これに「必要と考えているが、求人はしていない医師数」（必要医師数）を加えると2万4033人に上ることが明らかになった（詳細は厚労省のホームページを参照）。 回答施設の医療機関の現員医師数（16万7063人）と必要求人医師数の合計数は、現員医師数の1.11倍、現員医師数と必要医師数の合計数は、現員医師数の1.14倍。 この調査は全国の全病院（8683施設）と分娩取り扱い診療所（1579施設）、計1万262施設を対象に実施、回答数は8698施設（病院7687施設、分娩施設1011施設、回答率は全体では84.8％）だった。 主な結果を挙げると、以下のようになる。都道府県別、診療科別に必要医師数には開きが見られた。求人理由としては、「医師の負担軽減」や「退職医師の補充」などが上位で、求人ルートとしては、「大学（医局等）への依頼」「インターネットへ掲載」などが多かった。また、「必要と考えているが、求人していない...