“医療事故調”は死因究明と第三者機関の二本立て - 前厚生労働大臣政務官・足立信也氏に聞く◆Vol.5

――もう一つ、“医療事故調”の話をお聞きしたいのですが、2008年6月の“民主党案”（『民主党が厚労省『大綱案』の対案まとめる』を参照）は、今、どんな取り扱いになっているのでしょうか。先生は、2010年6月にAi（死亡時画像診断）の検討会を立ち上げています（『「Aiの活用で国民が納得する死亡原因の診断を」、足立政務官』を参照）。 この問題の要素は、大きく分けて二つあります。一つは医療関連死だけでなく、この国の「非自然死体」について、遺された方々の納得度をAiを活用して高める取り組み。これは絶対に必要。それでも納得できない場合には、「解剖しましょう」と説明もしやすく、納得できればそれでいい。そのために、非自然死体についていかにAiを活用するかを検討するために、検討会を立ち上げた。Aiがいいか悪いかの議論ではなく、活用するしかない。 モデル事業（診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業、『死因究明モデル事業、現実路線に転換しスタート』を参照）でも、Aiを活用する。警視庁の検討会では、厚生労働省は今まではオブザーバー参加だったが、正規メンバーになった。7月の中間報告では、Aiの活用が入りま...