予防接種の個人受益、国・自治体の役割分担を議論◆Vol.13

10月29日、厚生労働省の厚生科学審議会感染症分科会・予防接種部会（部会長：加藤達夫・国立成育医療センター総長）において、事務局（厚労省）は、第二次提言の取りまとめに向け、これまでの議論における意見を整理し、事務局の提案を加えたたたき台を提出した。たたき台における検討項目は、(1)対象となる疾病・ワクチンのあり方、(2)予防接種事業の適正な実施の確保、(3)予防接種に関する情報提供、(4)接種費用の負担、(5)予防接種に関する評価・検討組織のあり方、(6)ワクチンの研究開発・生産基盤の確保、(7)その他、の7項目。 特に議論が集中したのは(4) の接種費用負担。現行の定期予防接種では、地域住民の健康の確保の観点から、市町村の自治事務とされ、接種費用については、低所得者の接種費用相当額（約10分の3）を交付税措置している。自治体の財政力により接種機会に格差が生じないようにするため、公費負担とすべきとの要望が多く出されており、委員からも、「小児のワクチンは特に費用対効果が高く、親にとっても看病や経済的負担が減る。国民に十分理解されれば、税金を使うことへの納得は得られるだろう」（池田俊也・国...