「国保の都道府県単位化に反対なし」、民主党・高齢者医療制度改革WT

民主党・厚生労働部門会議の高齢者医療制度改革ワーキングチーム（WT)は11月17日、3回目の会合を開き、市町村国保の都道府県単位化（広域化）について議論した。主査の柚木道義氏によると、出席した議員からは「財政運営や医療費の効率化などの観点から、都道府県単位化への反対意見はなかった」とのこと。 市町村国保の抱える課題には、(1)低所得の被保険者、(2)保険料（税）の格差、(3)財政基盤が不安定になるリスクの高い小規模保険者の存在、(4)保険料の収納率低下、(5)一般会計繰入・繰上充用、などが挙げられる。(2)について、1人当たり保険料の全国最高は13.5万円（北海道猿払村）、最低は2.8万円（沖縄県伊平屋村）で、格差は4.8倍。また、1人当たり保険料の都道府県内格差は最高2.7倍（東京都）、最低1.3倍（富山県）となっている。(3)の小規模保険者について、被保険者数が最大である保険者は神奈川県横浜市の93万人、最小は東京都御蔵島村92人。 これらの課題解消のため、厚生労働省は従来から市町村国保の都道府県化の必要性を指摘しているが、市町村はこれを支持する一方、全国都道府県知事会などからの反...