「新型インフルエンザ対策行動計画」見直し案、大筋合意◆Vol.66

厚生労働省は11月29日、新型インフルエンザ専門家会議（議長：岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）において、2009年4月以降のパンデミックH1N1（2009）の流行を踏まえた、「新型インフルエンザ対策行動計画」の見直し案を提示した。これまで公衆衛生対策、ワクチン、医療体制、広報・リスクコミュニケーション、の4つの作業班に分かれて議論を進めてきた内容・意見を取りまとめたもので、個々の内容については大筋で合意された。 一方で、「新型インフルエンザ」の定義、被害状況の評価、国・地方自治体の役割分担などについては、「科学的に不正確」、「責任主体が不明瞭」などの指摘が相次いだため、12月6日まで引き続き委員から書面での意見提出を受け付け、議長と事務局で最終意見案を取りまとめることとなった。専門家会議の意見案は、厚労省内での調整を経て、行動計画の見直しを行う閣僚級会合に提出される。 専門家会議の意見案では、「発熱外来」を「帰国者・接触者外来」と改称。「新型インフルエンザ発生の早期段階で、感染している可能性が高い発生国からの帰国者や国内患者との濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有...