消費税の目的税化は社会保障費抑制につながる懸念

日本医師会は、12月15日の定例記者会見において、「消費税を社会保障の目的税とすることは、財政の硬直化を招くとともに、将来の社会保障費抑制につながる懸念がある」とする見解を発表した。政府が14日に閣議決定した、社会保障改革の基本方針を受けたもの。 日医が問題視しているのは、同基本方針の具体的内容を示した、民主党・税と社会保障の抜本改革調査会の「中間整理」における、「社会保障の安定・強化を目的に消費税の引き上げを敵する場合には、国民の理解と納得を得るためにも、消費税を社会保障の目的税とすることを法律上も、会計上も明確にする。その際の「社会保障」とする給付費の範囲は、まずは高齢者3経費を基本としつつ、現役世代のセーフティネットの安定・強化についてどこまで対象とすることが適当か、検討を行っていく」との記述。 中川俊男・副会長は、現在も消費税収（国分）は、国の一般会計予算総則で、高齢者3経費（高齢者医療・介護・年金）の国庫負担分に充てられることが決められている（「福祉目的化」）ことに留意を促した上で、目的税化によるメリット・デメリットを次のように提示した。 ◆メリット ・世代間格差が是正できる...