都道府県医師会の4割、公益法人制度改革は「検討中」

「都道府県・郡市等医師会が、公益法人制度改革への対応方向を決定できるよう、情報提供など最大限の支援を行って行く」と語る、今村聡・常任理事。 日本医師会は、12月22日の記者会見で、全国の都道府県医師会・郡市等医師会を対象に行った、公益法人制度改革への対応に関するアンケート（2010年10月実施）の結果を発表した（回答数：都道府県医師会47件〔回答率100％〕、郡市等医師会654件〔回答率73.3％〕。調査結果はこちら）。 調査結果によると、新制度下における方向性として、都道府県医師会では「公益社団法人」との回答が27.7％、「非営利徹底型一般社団法人」21.3％、「非営利徹底型一般社団法人へ移行した後に、公益認定を目指す」10.6％、「検討中」40.4％で、「検討中」とする医師会が最も多かった。 郡市等医師会では「公益社団法人」7.0％、「非営利徹底型一般社団法人」56.1％、「非営利徹底型一般社団法人へ移行した後に、公益認定を目指す」5.4％、「合併」0.3％、「現在、法人格を持たない組織であり、当面、法人化する予定もない」5.7％、「その他」1.2％、「検討中」24.3％。今村聡・...