研修医の募集定員の激変緩和措置、2014年度まで継続
レポート
2011年1月12日 (水)
橋本佳子(m3.com編集長)
厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会(部会長:相川直樹・慶應義塾大学名誉教授)が1月12日開催され、2012年度以降の臨床研修について議論した(資料は、厚労省のホームページに掲載)。 2010年度からの制度改正に当たっては、激変緩和措置が設けられていたため、それをいつまで継続するかが論点(『「激変緩和措置」廃止で東京の研修医203人減、厚労省試算』を参照)。厚労省が提示したのは以下の案で、委員の了承が得られた。近日中にパブリックコメントを求め、2月18日の次回会議までに意見を集約、方針を決定する。 (1)病院別、都道府県別の募集定員に関する激変緩和措置は、2014年度の臨床研修まで継続、次回の制度見直しに併せて廃止(激変緩和措置:臨床研修病院の募集定員は、前年度の研修内定者(マッチ者)の実績を勘案して設定する。都道府県の上限の値は、各都道府県の研修医受入実績から10%以上削減しない) (2)激変緩和措置を地域に混乱をもたらすことなく円滑に廃止できるよう、次回の制度の見直しに向けて、地域における臨床研修病院群の形成を促進するとともに、研修の実施状況、地域医療の状況等を踏まえた...
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