「特定看護師」候補が今春から臨床現場へ◆Vol.15
レポート
2011年1月20日 (木)
橋本佳子(m3.com編集長)
厚生労働省の「チーム医療推進会議」の下部組織、「チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ(WG)」(座長:有賀徹・昭和大学救急医学教授)の第10 回会議が1月19日開催され、2011年度から新規に実施する「特定看護師(仮称)業務試行事業(案)」、2010年度からの継続事業である「特定看護師(仮称)養成調査試行事業(案)」などについて議論した(資料は厚労省のホームページに掲載)。 「業務試行事業」は、「養成調査試行事業」の実施課程修了者が、臨床現場でどんな活躍をするかの検証が目的で、特定看護師(仮称)の業務範囲や要件を定める際の情報・データを集める。実施課程修了者が勤務する医療機関を指定(以下、指定施設)して行う。指定施設は、事業の中間時(7月末、11月末)および終了時に報告書を提出する。 「養成調査試行事業」のうち、大学院修士課程の2年生は82人、日本看護協会による研修を受けているのは18人、これら100人が修了すれば、「業務試行事業」の対象になる。 「特定看護師」(仮称)の創設を求める委員と、慎重姿勢を示す委員との見解の相違はいまだ大きい。 看護師による「特定の医行為」の...
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