再診料の算定制限案、外来リハビリで浮上

厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会が2月2日開催され、「医療介護の連携」をテーマに、リハビリテーションと退院調整について議論した（資料は厚労省のホームページに掲載）。 リハビリで厚労省が問題提起したのが、外来リハビリ時の診察のあり方。現行の診療報酬体系では、外来リハビリでは、実施のたびに診察を行い再診料の算定を前提としているのに対し、訪問リハビリでは定期的な評価の際に訪問診療料を算定しているものの、訪問リハビリのたびの算定は前提としていない。「外来リハビリで毎回診察をして再診料を算定する仕組みをどう考えるか」（鈴木康裕・厚労省保険局医療課長）。 そのほか、急性期と回復期のリハビリは医療保険で、維持期リハビリは介護保険で給付しているが、「医療保険と介護保険の機能分化を進める中で、何らかの課題があるのかどうかという問題意識がある」（鈴木課長）。具体的な論点は示さなかったものの、リハビリの算定日数制限なども今後、議論の対象となると見られる。 2月2日の総会では、在宅関係の有識者3人へのヒアリングも行われた。 「リハで毎回診療」は3％、日本リハ病院・施設協会調査 厚労省が、外来リハビリの再...