国立がん研究センター、独法化後、「大黒字」

国立がん研究センターは2月4日、「独立行政法人化後の取り組みの総括と今後の展望」というテーマで記者会見を開き、同センター中央病院がある「築地キャンパス」の2010年度の収支差は、11月時点で当初計画値の2.9倍になっていることを明らかにした。2010年4月の独立行政法人化時の「所信表明」で掲げた「自立、自律、自浄」をキーワードに（『「自立、自律、自浄がキーワード」、嘉山孝正・国立がん研究センター理事長』を参照）、組織・運営面で様々な業務改革を行う一方、医療・研究の充実を進めた結果だ。 2010年度は、2009年度に比べて、全身麻酔の手術件数、病床稼働率はいずれも約5％増加。それを支える職員は、厚生労働省管轄の医療関連施設間のローテーション人事から脱却、すべて独自に常勤として採用し148人増員、一時期不足に陥り問題になった麻酔科医も10人から15人に増えている。臨床面では、多様な疾患を持つ患者に対応するための総合内科の設置、がん相談対話外来や患者必携サポートセンターなど、“がん難民”を作らないための取り組みを開始。研究・政策立案の関連でも、全国のがん診療連携拠点病院と連携して治験などを進...