予防接種週間3月1日スタート、時間外接種への協力を呼びかけ

◆精神科救急医療体制整備事業費の引き下げ「極めて遺憾」 日本医師会は2月9日、定例記者会見において、「精神科救急医療体制整備事業費」の補助基準額引き下げに対し、「極めて遺憾」とする見解を示した。基準額の引き下げは、昨年12月、2011年度政府予算案において、精神保健費等国庫負担金を2010年度の23億円か5億円縮減し、18億円とすることとされたのに伴うもの。 精神科救急医療体制整備事業は、地域の精神科救急搬送・受け入れに関するルールに基づき、対応施設への加算を行うもので、対象は精神科救急情報センター整備、24時間相談窓口の設置、病院群輪番制、空床確保、外来対応加算、身体合併症救急対応事業、移送発動関係経費など。国と都道府県・指定都市などが、2分の1ずつ補助金を負担する。 三上裕司・常任理事は、「不採算医療の象徴とも言える救急医療の中でも、特に精神科救急は、施設の整備が十分でないことに加え、精神疾患患者の増加により、各地域において対応に苦慮している。今回の措置は、このような状況の中、病院群輪番制、あるいは常時精神科救急に対応している施設など、各地域でそれぞれの特性に応じて真摯に対応してき...