2012年度以降の臨床研修、「激変緩和措置」継続

厚生労働省の医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（部会長：相川直樹・慶應義塾大学名誉教授）が2月18日開催され、パブリックコメントを踏まえ、前回会議（『研修医の募集定員の激変緩和措置、2014年度まで継続』を参照）で打ち出した通り、2012年度以降、2014年度まで臨床研修制度の「激変緩和措置」を継続することを決定した（資料は、厚労省のホームページに掲載）。 臨床研修制度は2010年度から、病院別および都道府県別の募集定員の上限が設定されている。「激変緩和措置」とは、地域医療等への影響を踏まえ、(1)前年度研修の内定者（マッチ者）の実績を勘案、（2)各都道府県の研修医受入実績から10％削減しない、という内容。都道府県別の上限設定で影響を受けるのは、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、福岡県と試算されていた。 パブコメは、2011年1月14日から2月12日まで募集、計142件が寄せられた。うち最も多かったのは、「都会に有利になる激変緩和措置の廃止に賛成。当県も含め、地方は臨床研修制度が原因で医師不足になり、医療崩壊になっている」という内容で、71件。しかし、「この71件は、九州で、...