「宮城県と岩手県が最悪な状況」、日産婦学会などが必要物品の要望書

「特に、宮城県、岩手県の状況が最悪、医療機器、薬品、母子のケア用品などを必要としていることが判明」。日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会が3月16日、連名で厚生労働省医政局経済課長に対して、宮城県と岩手県の必要物資に関する要望書を提出した。今後、さらに東北6県のうち残る4県についての要望もまとめる見通しだ（要望書はこちら）。 総額4000万円分の物資必要に 同学会では、東北6県の周産期医療に携わる医師に対して、地震発生の直後から継続的に連絡を取り、現在切実に必要としている物品について緊急調査を実施している。学会や医会の中心となる医師が手分けして連絡を取っているという。 その結果、宮城県と岩手県の状況が特に悪く、先行して2県で必要な物品について緊急に届けられるよう要望した。 内容は岩手県と宮城県で分けて表でまとめられている。 岩手県は総額1937万円分の物品がリストに挙げられた。最も要求の数量が大きいのはミルクで、単価2600円（820g入り）が5000缶で1300万円分。そのほか、刷り込み式消毒剤が1万9800円のものが150箱をはじめ、消毒剤の需要があるほか...