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災害時の外来対応、病院4割・診療所7割は「規定なし」◆Vol.1

医師調査 2011年4月16日 (土)  村山みのり(m3.com編集部)

東日本大震災発生から、約1カ月が経過した。未曾有の大災害とされる今回の震災は、被災地以外の医療機関にも、医薬品の流通をはじめ、様々な影響を及ぼした。 そこで、m3.comは、医療機関における災害対策の実施状況についてアンケートを実施した(2011年4月8-10日)。質問内容は、自然災害が発生した際の職員の活動・患者対応への取り決め、必需品等の備蓄状況、非常用自家発電設備の設置状況など。調査対象は、医療機関のマネジメントをする立場にある医師で、計505人(病院:300人、診療所:205人)から回答を得た(岩手県、宮城県、福島県、茨城県の病医院の医師を除く) Q.1 自然災害が発生した際の職員の活動について、規定・マニュアルを定めていますか。定めているものをすべてご選択ください【複数回答】 グラフは、病院・診療所を合計した場合に、回答数の多い順(Q.2、Q.3も同じ)。「特に定めていない」との回答は、病院12.3%、診療所64.4%。病院の回答では、「災害対策における指揮系統」が最多で75.0%、次いで「院外にいる職員との連絡方法・連絡基準」「災害情報の職員への連絡」「災害発生直後の職員の...