“医療事故調”を日医が改めて提案へ

4月24日に開催された第124回日本医師会定例代議員会で、羽生田俊副会長は、2010年12月に日医内に設置した「医療事故調査に関する検討委員会」で、医師法21条の異状死の届け出から医療関連死の関するものを除外し、新たな届け出先として医療安全調査委員会にするという基本理念で検討していることを明らかにした。近く都道府県医師会に報告書案を示し、意見を聴取する方針だという。山口県代議員の加藤智栄氏によるブロック代表質問への回答。 羽生田副会長は、2008年に厚生労働省が「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案・第三次試案」の公表後、議論が進んでいないことを問題視。日医の案について広く医療界の理解を求めていく方針であるとした。 これに対し、長崎県代議員の高原晶氏は、「報告書案は、都道府県医師会に限らず、郡市医師会まで見ることができるようにしてほしい」とクギを刺した。 なお、代議員会のブロック代表質問は計8で、テーマは、東日本大震災対策（『災害対策の指揮命令系統に問題あり』を参照）のほか、次期診療報酬改定への対応（『「同時改定の見送り」、日医代議員会で“迷走”』を参照）、医師養成のあり方、ORC...