「避難所の問題解決が急務」、日医

日本医師会は4月28日の定例記者会見で、「被災者健康支援連絡協議会」の組織について説明した（『7医療団体による「被災者健康支援連絡協議会」発足』を参照）。 代表は日医会長の原中勝征氏、副代表には6つの医療関係団体の代表が就き、連絡事務局は、厚生労働省と日医に設置。顧問には、民主党の足立信也・前厚労大臣政務官、梅村聡・参議院議員が就任。日医副会長の横倉義武氏によると、日本精神病院協会、日本医療法人協会から参加希望があり、日本栄養士協会からも協力の申し出があるという。 日医会長の原中勝征氏は、「今回の震災には、中長期的支援が必要」と説く。 原中氏は、「震災直後から日医では対策本部を設置し、各都道府県の情報収集やJMATの派遣などを行ってきた」とした上で、「政府の被災者生活支援特別対策本部から、被災現地の医療ニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣を確保すること、また避難所などの健康確保上のニーズを把握、感染症対策などの取り組みを行うことについて、要請を受けている」と説明。今回参加した医療関係団体が一致団結して、専門的な立場から政府に提言していくと強調した。「地震や津浪に遭っても助かったに...