日医会長の直接選挙、「現時点では断念せざるを得ず」

日本医師会は4月28日の定例記者会見で、「会長選挙制度に関する検討委員会」の答申を公表した（資料は、日医のホームページに掲載。PDF：1.7MB）。答申は、公益法人制度の関係から「日医会長の直接選挙は断念せざるを得ない」とし、その代わりに代議員制度による間接選挙の中で、すべての会員の声を役員選挙に反映させていく方針を提言。具体的には、（1）「代議員・予備代議員選出ガイドライン（仮称）」の作成、公表、（2）代議員以外の会員で組織する選挙管理委員会の設置――を提言している。 日医会長の原中勝征氏は、本答申を評価、実行していくという。 日医の原中勝征会長は、「私は、全会員が自分たちの日医であるという認識が得られるように、全員参加を含めた直接選挙も含めて、どんな会長選挙がいいかを検討するよう、委員会に諮問した。今回の答申は、公益法人化を目指す中で、代議員の構成などの問題を指摘され、今回きちんと要望していただいた。これで私はよろしいだろうと思う」と述べた。 常任理事の今村聡氏は、「執行部としては、この提言を受け止め、この提言通りに、できることからできるだけ早く迅速に実行していく」と説明。今後、来...