医療復興支援に地域医療再生基金の活用を要望、日医

日本医師会は、5月12日の定例記者会見において、5月11日に厚生労働省医政局・大谷泰夫局長ならびに関係者に対し、東日本大震災による被災地の医療再生・復興支援のため、地域医療再生基金の柔軟な活用について要望を行ったと報告した。 要望の内容は、(1)地域医療再生基金の柔軟な活用（被災県に対する交付上限額を超えた十分な財源投入、対象地域の医療圏・事業内容を限定しない柔軟な個別医療機関への復興支援）、(2)被災地の医療復興・全国の医療機関の防災対策のための基金創設（相当の予算規模確保と中長期的活用、被災地以外の都道府県における防災対策のための活用）の2項目。 また、具体的な活用例として、「被災地において医療従事者を確保するための費用（生活支援を含む）」、「被災地や避難による人口急増地域、新たに建設されるコミュニティに医師会等が開設・運営する（仮設）診療所・病院の費用」、「被災地の患者受入れ、被災医療機関の後方支援のため、一時的に機能を拡充、転換する医療機関の整備費用（被災地においては地域医療計画にこだわらず、当面の間、柔軟な体制をとることができるようにする）」などを挙げた。 中川俊男・日本医師...