全壊と半壊は計18、被災6県の自治体病院

全国自治体病院開設者協議会が、東日本大震災による自治体病院の被災状況と5月10日時点での対応状況をまとめ、19日に開催された総会で報告した。岩手、宮城、福島、茨城、秋田、山形の6県で、129の会員病院のうち、全壊は9病院、半壊は9病院（確認中の茨城県のデータは含まれず）、一部損壊（確認中の岩手県、茨城県のデータは含まれず）であることが明らかになった。人的被害は、死者13人、行方不明者19人。 「全壊」は、「建物の倒壊、流失、避難指示等により、診療機能の半分以上が失われている」状態。 県別に見ると、被害が最も大きいのは宮城県で、全壊4病院、半壊3病院、一部損壊24病院。全壊4病院の一つ、石巻市立病院は、「津波により浸水した1階に、診断機器関係および電算、空調、電気等の設備が設置してあり、病院としての中枢機能が壊滅し、病院周辺の付帯施設も壊滅している」状態。現在は別の建物を仮設診療所とし、外来のみ対応、入院は受け入れていない（『現地リポート、震災から2カ月の宮城・石巻の今◆Vol.3』を参照）。 そのほか、女川町立病院も1階まで浸水したが、今は病院の一部を使用し、外来・入院を再開。公立志津...